消費税10％時代における不動産事業の智慧

不動産事業をしていて、消費税10％時代になった今ではさらに智慧を絞り込んでいく必要があります。賃貸仲介業では幅広い年代が顧客になるためそれぞれにあった事業戦略があり、ある程度共通したものだとパソコンや携帯のネットを使った広告活動です。ネット広告での集客に重点を置いていき、店舗に直接来店して物件情報を集める場合でも今でも多くこちらも考慮するべきことです。賃貸仲介業では飛び込み客も得られる立地条件が良い事務所開設、ネット広告の充実さが鍵です。

 

売買仲介業だと一次取得者層と買換え層に分かれますが、現在で市場規模が大きいのは一次取得者層です。賃貸仲介と違い売買だと、インターネットよりも幅広い広告媒体をうまく組み合わせて活用することが経営戦略を立てるときには重要です。それには十分な広告宣伝費の予算確保が欠かせず、店舗への飛び込み客は期待できないため事務所の維持費軽減に空中店舗を開設する戦略も効果的です。

 

元付業務に重要なのは事務所のある商圏内での人脈と同業他社とのネットワークで、不動産事業は原則地域密着型です。賃貸や売買問わず事務所がある地元地域で物件情報や地主情報を、どれだけ早く入手できるかがポイントです。これには地元にある程度の人脈がないとこの情報を手に入れるのは難しくなります。人脈づくりには各種研修会などへ積極的に参加することがおすすめで、定期的に行われている研修会やセミナーなどは地元地域の不動産事業者も多く集まるため勉強会だけでなく人脈づくりや情報交換の交流の場所としても活用できます。

 

1つの会社単独で仕事が完結することばかりではなく、同業他社と共同仲介をしながら契約を成立させることも多いです。そのため積極的に同業他社とのネットワークを作っていくことは、消費税10％時代に入った今の時代には欠かせない戦略です。不動産事業と言っても最近は多岐にわたっていてそれぞれ違う業務に分類されていて、基本的な客付と元付でも環境や業務内容の取り組みやすさなどを考えどれに重点を置くかを決めていけば自然とその先も見えてきます。