長崎県の不動産売買の現況(2019)

不動産売買における長崎県全体の現況は、基準地価が21年連続下落しており厳しい状況です。
しかし下落幅は前年比1.0％と縮小しており、若干改善の傾向が見られます。
商業地の基準地価は前年からマイナス0.3ポイントとなっており、下げ幅は縮小しました。
下げ幅が縮小したのは、長崎市や大村市などで基準地価が上昇したからです。
長崎県の中心部ではマンション用地の需要が高く、またJR長崎駅周辺は新幹線の整備や県庁移転で整備が進み地価が上昇しています。
今後もJR長崎駅周辺は地価の上昇を期待できるので、長崎県全体をけん引していくと考えられます。
住宅地は商業地よりも下落幅は大きくなっていますが、こちらも前年に比べると縮小しました。
離島では現在でもマイナスの傾向は続いていますが、それ以外の地域では改善しつつあります。
今後も大村市・長与町・時津町・佐々町では住宅需要が好調なので、縮小傾向は続くと考えられています。
長崎県の東部地区ではJR長崎駅から大波止地区の土地価格が上昇しており、不動産売買の状況も好転しつつあります。
東部地区行われているその他の再開発事業も順調に進み、マンション需要も増えつつある現況です。
長崎県の西部地区は二極化が進み、電車通り近辺は改善しているものの交通が不便なエリアは高齢化が進んでいて、空き家が増えるなどの問題が発生しています。
南部地区は新築・中古ともにマンション需要が好調に推移しており、不動産売買も活発な現況です。
今後も中心部では再開発事業が行われ利便性が高まると予想されるので、現況は今後も続くと考えられています。
しかし南部地区も斜面地や高台では高齢化が進んでいて、空き家が増えて下落傾向にあります。
長崎県の不動産売買の現況は、中心部では活発であるものの不便な土地や離島を含むその他のエリアは低調です。
今後も現況の傾向は続いていていくとされており、二極化がますます進行していくでしょう。