宮崎県の不動産売買の現況(2019)
宮崎県の不動産売買の現況は、住宅地と商業地は県央・県北では横ばいもしくは改善傾向、それ以外の地域では厳しい状況が続いています。
最新の調査結果からは二極化しているとされ、その傾向は顕著になっています。
不動産売買で重要な中古マンションも住宅地と商業地と同じく、現況は大きく変わりません。
地域によって現況は二極化しており、不動産売買もエリアによって有利不利は変わってきます。
賃貸物件については住宅地・商業地ともに悪化傾向にあり、特に築年数の古いアパートやマンションは新築に押され気味で家賃を下げなければ入居者を確保できない状況です。
業務用の賃貸物件についても宮崎県内は供給過多の現況にあり、賃貸市場は苦しい状況が続いていると言えるでしょう。
宮崎県内ならではの特徴としては、沿岸部では高台の物件を求める傾向にあることです。
大淀川の河口付近など宮崎県の沿岸部は、将来必ず起きると言われる南海トラフが大地震を引き起こすと、大津波が押し寄せ大きな被害が発生するとされています。
2011年に発生した東日本大震災でも、東北地方から茨城県にかけての沿岸部には大津波が押し寄せて、大きな被害をもたらしたくさんお命や財産が失われてしまいました。
南海トラフで大地震が発生したときにも、宮崎県では同様の被害が発生する恐れがあります。
そのため人々は沿岸部から離れた津波の危険性が低い高台の物件を求める傾向があり、海沿いの低地にある物件は売りにくくなっている状況です。
その他の特徴としても相続による売却や空き家などの相談が増えつつあり、住宅用の物件は低調な取引です。
その一方で都城市ではインターチェンジのそばの地区は不動産売買が増えつつあるなど、特定の条件が揃っている物件の取引は活発です。
今後も宮崎県の不動産売買は現況のとおり厳しいとされていますが、津波による被害の危険性が低い高台や交通の便が良い場所など特定の条件を満たせば、活発に推移されていくでしょう。