消費税増税前の不動産購入の注意点について

現在は消費税が8パーセントとなっていますが、平成31年10月に消費税が10パーセントにアップすることが決定しています。住宅を購入することは高額な出費であり、消費税だけのかなりの費用になることから、増税前に不動産購入を考えている人いることでしょう。しかし消費税増税前に購入しなければならないと焦って購入してしまえば、後々後悔することにもなるでしょう。そのためあらかじめ増税前の不動産購入に当たり注意点を把握しておく必要があります。
まず最初に契約書はいつまでに締結すればよいのかということです。消費税は引き渡しの時点で消費税率が適用されることになります。住宅を新築し8パーセントの消費税の適用を受けるためには、消費税増税前に引き渡しを受けなければなりません。しかし平成31年4月1日までに契約が締結されたものに関しては、引き渡しが増税後であろうとも8パーセントの税率が適用されることになるため、大慌てで購入する必要はありません。
そしてそもそも住まいに関する消費税については分かりにくい部分があるため注意が必要です。住宅を購入する際には土地の価格と建物の価格を支払うことになりますが、この場合土地には消費税はかかりません。もしも新築のマンションや建売住宅などを購入する場合には、通常であれば土地と建物の価格が合計された金額となっています。そのうち消費税の対象となるのは建物の価格部分だけです。もしも売買価格が4000万円であり、そのうちの建物が2000万円であるならば、消費税は10パーセントの200万円ということになります。
そして一番大切なことは、増税後の購入でも特に問題はないということです。消費税が上昇すると需要が減少するので価格は減少傾向にあります。また東京オリンピックに向けて現在の建設コストが高めになっているのが実情です。大きな金額を支払うことになる住宅なので、焦って購入することが一番問題であり、資金計画をしっかり立ててからそれに沿ったものであればあわてて購入するよりも非常に安心です。