岐阜県の不動産売買の現況(2019)
岐阜県の不動産売買の現況は、地域ごとによって違いがあります。
岐阜地域では前年から現状は大きく変わっておらず、横ばいと言える現況です。
地域の特徴としては相続に伴う不動産売買が増えているとされ、消費税増税に伴う建築業者の購入も増加しました。
また加納地区の土地価格については上昇を続けており、売り手にとっては有利な現況です。
西濃地域は土地の需要がここ数年同様変わらず多く、売り手市場になっています。
住宅地については好立地とそれ以外との差が広がっており、条件次第では有利に不動産売買を行うことができるでしょう。
ただし新築は売れにくく、1,000万円以下の取引が売れやすくなっています。
事業用不動産に関しては動きが見え始め、今後は需要の拡大を見込んでいます。
中濃地域の土地も西濃地域の住宅地同様価格差が広がりつつあり、地区ごとの高低差がハッキリしてきました。
新規登録される物件の数も減りつつあり、現況は低迷しつつある状況です。
また賃貸物件に関しても東海北陸自動車道白鳥から清見間の工事が完了したため、関係者の退去が始まりつつあります。
以前の賃貸物件は100%近い入居率でしたが、完成引き渡し後は低下すると予想されています。
東濃地域は高齢のために土地を手放す所有者が増加しており、また地場産業が低迷しているため人口の流出も激しくなっています。
特に瑞浪市は人口の減少に歯止めがかからない状況が続いており、需要の増加を見込むことはできません。
その一方供給は増え続けているので、需給バランスが悪化している現況です。
飛騨地域は高山市での投機目的の不動産売買は落ち着きを見せ始め、下落傾向にあります。
また分譲マンションは多少供給不足とされていて、不動産売却をする人には有利な現況です。
しかし集合住宅の建築は増加傾向にあり、今後は供給過多に陥って賃料の下落を心配する声も上がっています。
岐阜県内の現況は、地域によって異なる状況です。