大阪府の不動産売買の現況(2019)
日本は少子高齢化の延長で人口減少時代に入っています。
資源は輸入することができても国土には限りがあるため、高度経済成長期には土地の値段は上がり続けて下がることはないという土地神話がありましたが、その前提である右肩上がりの需要が約束できない今、不動産価格も必ず上がり続けるということはできなくなりました。
一方で、都市部の地価は上昇を続けていて、東京都心部のマンション価格はバブル期を超える水準になっています。
都市部の地価が史上空前の水準になる一方で、地方では空き家が社会問題化するなど地価の二極化が進んでいますが、その現象を読み解くポイントは不動産売買の需要と供給のバランスです。
モノの価額が需要と供給で決まるというのは経済の基本ですが、同じものが二つとない不動産ではその傾向が顕著に表れます。
そこで、不動産を持つなら需要の多い都市部ですが、上がりすぎた地価は投資効率に見合わず、下落に転じるリスクがあります。大阪府は関西の商業経済の中心地として、上場企業の本社所在地も東京に次ぐ全国2位の地位にありながら、現況の不動産価額は東京ほど上がりきっておらず、相対的に優れた投資効率が見込めます。
不動産の所有には投資とリスクヘッジの二面性があります。投資の収益には所有している間に享受するインカムゲインと、手放す際に一時に得られるキャピタルゲインがあります。
不動産投資のインカムは家賃収入でキャピタルゲインは売却時の値上がり益になります。所有している不動産の価値が値下がりしたとしても、家賃として安定収入さえ入ってきて、売却しなければ損が出ることはありません。不動産価格には波があるので、下がったときには我慢して持ち続け、値上がりのタイミングがあれば売却することで一時的に高額の利益を得ることもできます。
一番のリスクは利用価値がなくてコストだけがかかることなので、今後、万博などで経済の伸びしろが見込まれる反面、東京に比べて現況では割安感のある大阪は投資好適地です。