台湾の不動産売買の現況(2019)

台湾の不動産売買の現況を見てみると、不動産バブルで絶好調です。
台湾と中国との経済関係が良好なので、中国からの投資が多くなっています。
外国人に対する不動産購入には規制があります。
日本人であれば条件はあるものの台湾の不動産を購入することが可能です。
現在の不動産価格は上昇していて、2001年と比べてみると約3倍弱と価格が高騰しています。
特に首都の不動産価格が高騰したことで、周辺地域に移る人も増えている状況です。
台北に隣接しているベッドタウンでも、不動産の価格が上昇しています。
台湾は北上すると不動産価格が高くなる傾向があり、中部や南部になると比較的不動産の価格が安いです。
不動産の投資ブームが始まった2000年以降に不動産価格の高騰が始まりましたが、贈与税や相続税が下がったことで住宅市場への投資がさらに増えます。
不動産の価格が急激に上昇したことで国民の不満が高まり、台湾政府も価格抑制政策を打ち出します。
投機的な取引を抑制するために、不動産を転売する際は建物と土地の売却益に税金がかかるようになります。
上昇しすぎた不動産価格が原因で、賃貸不動産の利回りが相対的に低くなっています。
日本と同様に台湾も少子高齢化社会が進み、中古物件に投資する人も増えている状況です。
台湾の不動産に興味を持った場合、台湾に住んでいなくても不動産の購入はできます。
土地の用途や場所、面積については法令の制限を受けることがあります。
不動産を購入する場合は、日本と同様に不動産仲介会社を利用する人が多いです。
良い物件が見つかったら手付金を支払い売買契約を行います。
司法書士に登記や税務申請書類を作成してもらい、著名捺印をして支払いをします。
移転登記が完了し、売主が買主に物件を引き渡すと不動産の所有権が完全に移転します。
首都台北の中でも、発展が著しい4区は外国人の人気が高く日本人も多く住んでいます。
英語はもちろん日本語が通じるエリアもありますが、不動産価格は高めです。