島根県の不動産売買の現況(2019)

島根県の不動産売買は、全国の地方と同じような現況です。
相続による空き家や売却の相談が増え、島根県の中心部以外は人口の流出が増加し供給過多に陥りつつあります。
そのため不動産価格も全体的に低調に推移しており、現況は苦しいと言わざるを得ません。
今後も人口減による供給過多の状況は続いてくと考えられますから、現況を短期間で改善するのは厳しいとされています。
しかし島根県でも松江市など比較的人口が多い地域では、不動産価格も横ばいが続いています。
住宅地・商業地とも一定の需要があり、中古マンションに関してもその他の地域に比べたら現況は良いです。
その他の分野でも郊外に比べたら需要はありますから、現況が苦しい島根県内でも状況は良いと言えるでしょう
つまり全国の地方と同じく、島根県内の不動産市場も中心部と郊外で二極化が進んでいると言えます。
二極化の傾向も続いていくとされており、松江市など比較的人口が多いエリアでは不動産売買も上手くいく可能性がありますが、それ以外の地域では売却に時間がかかるなど問題点が発生するかもしれません。
島根県で不動産売買を考えている場合は、それぞれの立場から問題点を頭に入れておくべきでしょう。
現況は不動産売買には厳しいと考えられる島根県ですが、今後もその傾向には変わりありません。
政府は地方再生を掲げさまざまな政策を行っていますが、どれも有効性に欠け若い世代の人口流出は止まりません。
地元の高校大学を卒業しても大阪や東京の学校に進学したり就職する若者は増えるので、県内の住宅を所有する人々は高齢化が進み、賃貸・戸建てともに住宅需要の増加は見込めないでしょう。
また店舗やオフィスなどの物件も同様に中心部以外では回復が見込めず、ますます厳しい状況になっていきます。
島根県の不動産売買の現況を変え改善していくためには、人口の流出を食い止め不動産の需要を喚起するところから始めなければいけません。