AI（ビッグデータ）が不動産売買に与える影響

近年では様々な業界でテクノロジーとの融合が行われていますが、不動産業界も例外ではありません。不動産テックという言葉も登場し、AI（ビッグデータ）が広く活用されていると予想されています。
活用すると顧客の属性情報が自動で蓄積・収集され、解析までを行うことが可能です。その結果、顧客により適した物件を提案できるようになり、不動産売買はスムーズに進められるようになります。ですから、良い影響としては、ビッグデータの解析によって顧客にピッタリの案内ができるという点が挙げられますし、物件の適正価額を瞬時に知ることも可能です。投資をしている人たちにとっては、確実性が高まることやスピードがアップすることも見逃せません。また、蓄積されたデータが大きければ大きいほど、5年後や10年後の利回り、売却価額を予想するのが容易ですし、データの正確性も向上します。
不動産ビジネスの構造が変化する可能性もあり、外部のサービスを取り入れる動きが活発化されることも予想されます。このような動きは、従来型の不動産仲介業者を脅かすという意見もありますが、不動産売買の取引自体が拡大して潜在的な需要を掘り起こすのに寄与するのではないかという期待もあるようです。日本では中古不動産の取引が未だ活発には行われていませんが、ビックデータの活用によって中古不動産の取引が拡大される可能性もあり、それが市場規模を拡大することにもつながります。
こうしたテクノロジーの進歩により、労働生産性が向上するのは見逃せないポイントです。テクノロジーを活用した価格競争が起こり、新たなビジネスモデルが生まれる可能性もあります。日本では人口減少による影響も指摘されていますが、人口が減少しても不動産を最適な形で活用することで経済を下支えすることができます。それを可能にするのがビックデータであり、データの整備が急がれるところです。今後は労働生産性が低いと指摘される不動産業界の形も変わっていくはずです。