香川県の不動産売買の現況(2019)

四国の北東部に位置する香川県は、面積がおよそ１８７７平方キロメートルと全国で一番小さい県でありながら災害が少なく、都市の利便性と瀬戸内海を含めた豊かな自然を併せ持っていることが特徴です。人口はおよそ９７万人で、農業と水産業を中心とした第一次産業と、瀬戸内工業地域の一翼を担い造船業や鉱業が盛んな第二次産業、面積の大部分が平地で占められているため県内全域に人口が分布していることから、商業施設などの第三次産業がバランスよく発達している県と言えます。しかしながら人口は年々減少傾向にあるため、不動産売買の現況を見ると中心は政令指定都市の高松市と、それに次ぐ丸亀市に集中しており、他の市町村では価格は低めに推移しています。高松市は四国の玄関口としても栄えている地域で、企業の支店などが集中する経済拠点で高層ビルなども多く、特に高松駅周辺はオフィス街の機能に加えて商業エリアとしての機能も有しているため、不動産の需要も高く今後も高目で推移していくと考えられます。丸亀市の人口は横ばい状態が続いており市の中心部の勢いは失われつつありますが、郊外に大型ショッピングセンターが相次いで開業するなど、ベッドタウンとして注目を集めています。香川県全体の不動産平均価格は住宅地は１平方メートル当たりおよそ３３０００円が相場ですが、高松市の場合は平均４８０００円とかなり高目で、次いで丸亀市の３６０００円、宇多津町の３４０００円と続きます。商業地の場合は県全体が７４０００円が相場であることに対して高松市は１１００００と突出して高額で、次いで丸亀市の７１０００円と観音寺市の６５０００円となっています。全体的に分析すると、高松市の不動産価格は上昇傾向が強く、他の地域は横ばいもしくはやや下落傾向にあり、三豊地区や小豆地区、大川地区などは下落傾向が強めに出ているため、不動産売買の現況としては投資や賃貸経営には不向きであると言うことができます。