滋賀県の通所介護施設の現況（令和元年・2019）

滋賀県は面積が４０００平方キロメートルで全国的に見ると小さい部類に入り、人口は１４０万人と全国のちょうど中間に位置しています。滋賀県内の人口を見ると大津市の３４万人を筆頭に草津市の１４万人、長浜市と彦根市の１１３万人と続きます。滋賀県の特徴としては、全国的に人口が減少している中で増加していることで、総務省が発表した人口推計によると４７都道府県で人口が増えた８都県のひとつに挙げられています。他は東京都や神奈川県、愛知県などの大都市で、近畿圏では唯一人口増加を示した県となっている上に１４歳以下の若年層の人口に占める割合も沖縄県に次ぐ第２位と高い数値を示しており、滋賀県全域で見ると栗東市と彦根市、草津市など９市２町で増加し、大津市や高島市など３市４町で減少しています。そのうち高齢者の人口を見ると全国平均よりも３パーセント程上昇率が低く推移しており、人口の６人に１人が６５歳以上で１５人に１人が７５歳以上となり、１５歳から６４歳までの生産年齢人口に見る６５歳以上の高齢者比率は４対１で、生産年齢の４人が１人の高齢者を支える構成となっていることが分かります。これらを踏まえた上での滋賀県の通所介護施設の現況としては、滋賀県全体では５５０件の通所介護施設があり、大津市の１３３件を筆頭に長浜市の５３件、草津市の４０件と続き、市部で全体の９０パーセント以上を占め、郡部はわずか４０件程度に止まります。滋賀県は南北に細長く中央に琵琶湖があるため県東部と西部間のアクセスが不便ですが、通所介護施設は県南部の大津市を中心とした南西部に多いため、県北部の高島市や南部の甲賀市、郡部では施設は不足していると言わざるを得ません。滋賀県では「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例」を制定し、対象施設として通所介護施設や福祉ホーム、介護支援センターなどを指定しており、人口の増加に伴って各地域への通所介護施設など福祉施設の建築が期待されています。