青森県の通所介護施設の現況（令和元年・2019）

青森県の2018年度の調べでは青森県の人口は約120万人、そのうち老年人口が40万人で毎年右肩上がりで増加しており、少子高齢化の流れもあり今後もさらに増えることが予想されています。
通所介護施設の数はおおよそ400弱で、需要に対してその数が懸念されているのが現況です。
県の調査でも施設や人員の不足から申し込みがあっても断ってしまったり、交通手段が無いことから遠方の施設に通ったり、訪問を依頼することができないなどの対応困難事例が報告されており大きな課題となっています。
また、一旦行政からの指定を受けて事業を開始したものの、運営が困難となり指定を辞退するケースも散見されています。
通所介護施設の運営主体で見てみると、社会福祉法人やNPO法人が運営しているのが6割程度、残りの4割程度が株式会社や有限会社などの企業が運営しており他の都道府県と比較しても多い傾向にあります。
さらにそれらの企業には通所介護施設を専業で行っているのではなく、他に本業を持っている異業種からの参入が多いのも特徴です。
この背景には、地元の社会福祉法人やNPO法人だけでは数が足りず公募を行ってもなり手が現れなかったことから、企業への誘致を行った結果でもあります。
もっとも、新規参入した事業者であっても社会貢献をしたいという強い意志を持ち質の高いサービスを目指していますが、これまで医療法人の経験があった運営主体が社会福祉法人を立ち上げて通所介護施設を開設するなどしたケースの方がやはり長年培ってきたノウハウを持っています。
ただし、新規参入した事業者も徐々に運用実績を積み重ねることでノウハウも蓄積され、それらの差は急速に縮まっているのも確かです。
それ以上に今後ますます増加することが予想されている老年人口の急激な増加に合わせて、受け入れ可能な通所介護施設の質と量の担保が重要となっており、国や行政も含めた抜本的な解決策が求められています。