新潟県の通所介護施設の現況（令和元年・2019）

平成30年の1月に、新潟県は高齢者保健福祉計画という指標を発表しました。分かりやすく言ってしまえば高齢化社会が益々深刻になるため、介護や福祉の分野に県として力を入れているといった計画です。このことも踏まえて令和元年の新潟県における通所介護施設の現況は決して悪くなく、設備強化や介護人材の定着促進、認知症の人やその家族を支える環境づくりなどが活発になされていると言えます。特定の老人ホームやケアハウス、通所介護施設などが独自に高齢者の増加に備えるのではなく、新潟県が県主導で高齢化社会対策に乗り出している結果、令和元年の現在介護現場がいい方向に向かっているとも言えるのです。24時間対応の地域密着型介護サービスの促進も新潟県では実施していますが、通所介護施設に関しては基本的に日帰りでの利用がメインになっています。24時間常に介護者が必要な方は、そもそも通所介護施設ではなく入院が可能な病院や老人ホームなどで面倒を見てもらっているからです。通所介護施設は自分の足で、または自動車による補助があれば、自宅外の施設に毎日のように通えるからを対象に介護サービスを実施している場所なのも影響しています。
また新潟県では平成28年度から、事業所の定員が18人以下の通所介護施設は、地域密着型通所介護という括りに入るといったルールが定められました。これは令和元年の現況でも適応されているのですが、通所介護施設を運営する側が認識すべきルールなので利用者にはあまり大きな影響はないと言えるでしょう。実際に平成28年度から令和元年までの間に、地域密着型通所介護への移行手続きで介護者に不利益が生じたという話は事例がなかったからです。
新潟県は令和元年以降も地域に根付いた高齢者向け福祉サービスを提供する予定となっていますので、通所介護施設も含めて令和元年はその下地作りに県が力を入れることが予想されています。介護を受ける側にとっては、より良いサービスが受けやすくなるということなのでポジティブに捉えておいていいでしょう。