福井県の太陽光発電の現況(2019)

福井県でも国のクリーンエネルギーの推進の動きが見られ、自治体向けの補助金制度と固定買取制度が魅力的だったことで拡充し、太陽光発電設備は県内の各地で見ることが可能です。一般住宅の屋根に設置されたり、物流・工場などの産業拠点の屋根に見られる他に、空き地や日当たりの良い山間部などの場所、市内の平野部で農地転用で有効活用による設置を見ることができます。
ところが福井県内では、現況では太陽光発電の2019年問題が生じ、その理由は国の余剰電力の買い取り制度が終了し、その一段階で3,200軒もの太陽光発電設備が対象となることです。2009年より始まった固定買取制度の期限が10年目を迎えることで終了し、その後の買取金額が抑制されるとされます。
当時は10年間の固定買取制度が終了しても、1kw当たり20円と試算されていました。ところが電力の小売りの自由化などの影響で、当時と環境が変化しており、現況では固定買取後の買取価格は10円まで抑制されると危惧されております。
そのため2009年当時、設備に投入した資金の回収が遅れてしまう問題が生じています。なお福井県内ではこうした太陽発電に関する課題が生じましたが、一方では家庭用蓄電池の普及が期待されております。
ただ首都圏のような大幅な停電が頻繁に起こることが難しい実情もあり、蓄電池の設置を前向きに検討する家庭が少ないのも事実です。しかも太陽光発電システムに家庭用蓄電池までを導入すると、そのコストがまたかかる難点もあり、福井県内の一般家庭では普及が進みにくい可能性もあります。
もっとも家庭用蓄電池に対する補助金制度の充実、電気自動車の普及などの側面で、将来的には福井県でも導入が盛んになるはずです。家庭用蓄電池が普及すると、余剰電力を電池に貯めておき停電時の備えにもなり快適な生活を送ることにも貢献します。
ただ現況では固定買取制度の期間が終了することで、その投資資金が回収できたかどうかの問題がクローズアップされており、まだ本格的な普及に至っていません。