もしもマレーシア政府が木材市場を運営したら(2020 令和2年)

東南アジアにあるマレーシアは、森林資源が豊富な国です。
そのため古くから林業が発達しており、世界中にマレーシア国内で伐採された木材を輸出しています。
マレーシア政府はさらなる木材・木材製品の輸出拡大を目標に掲げていて、世界の木材市場でも同国産の製品はこれからも見かけ続けるでしょう。
現在の木材市場は民間による運営が多くなっていますが、もしマレーシア政府が直接運営を始めたら、世界中に大きな影響を及ぼすかもしれません。
マレーシア政府は木材市場からの輸出拡大を目指す一方、問題となっているのが環境破壊です。
計画的に伐採をすれば森林や山地も荒れず環境を守りながら林業は営めますが、利益優先主義になると無計画に伐採する林業関係者が増えます。
実際に同国内では環境破壊が問題となっており、主要な地域ではマレーシア政府が制限を出していたほどです。
マレーシア政府が制限を出したことによって、世界中の木材市場は混乱しました。
マレーシアの木材市場から木材や木材製品を輸入している日本にもその影響は及び、安定した供給ができないのではと不安視されました。
このように大きな影響力を持つマレーシア政府なので、本当に木材市場を直接運営すればこれまで以上に、政府の意向が反映されるでしょう。
森林や山地に生えている木々が無計画に伐採され環境破壊が進めば、さらに大規模な制限を設けるかもしれません。
制限が強くなればなるほど影響は多方面に及び、日本国内にも広がっていく可能性はあります。
しかし木材市場の流通を滞りなく行うことも大切ですが、それと同時に環境を守ることも重要です。
ビジネス目的で木材市場の運営に関わっていると、利益を優先して環境を守ることを疎かにしがちです。
その結果持続可能な運営ができず、やがて先細り最後は淘汰される可能性があります。
マレーシア政府が運営することにより、環境保護とビジネスを両立させるモデルが生まれれば、世界から注目を集めることでしょう。