もしもアイルランド政府が木材市場を運営したら(2020 令和2年)

もしもアイルランド政府が日本の木材市場に関わり持つのであれば、国内にある豊富な森林資源に対してあまり手をつけることなく外国産の材木を購入している現代日本の運営状況に対して疑問を持つところから始めるでしょう。アイルランドはヨーロッパの中でも森林大国と呼ばれており、年間の伐採量は4%以上と言われています。非常に高い割合で木材利用にたけているノウハウを日本国内の森林資源に対しても運用し、様々な開発を促進するという発想を持つことは容易に想像できる部分です。
アイルランドで活躍をしている林業従事者にとって、日本の森林は宝の山に見えるかもしれません。日本の年間の森林伐採量は0.5%程度であり、植林をしている山林以外にもたくさんの森林資源があります。国内産の木材を活用するよりも外国産の木材を利用した方が良いのは、林業従事者が高齢化していることや起伏の激しい国土の問題にも関連があることは広く知られています。しかしそれを考慮したとしても、非常にもったいないことであると感じられるでしょう。その結果、長い年数を自然の中で育つことができた収穫適齢期の森林の割合が多く、改めて産業として成立させるのに適していると感じる木材が豊富にあると考えられます。
アイルランド政府が実権を持って運営をコントロールするのであれば、林業の振興策に力を入れることになります。先進国と言う視点で見た場合、日本の国土における森林率は極めて高いことは間違いのない事実です。伐採に適したエリアであれば林業の振興を促進すると言う判断があってしかるべきとなります。およそ45年以上の収穫適齢期を迎えている良質な木材が豊富にある状況は、高級木材としての林業振興に役立つでしょう。高級材であれば生産コストが高めになる日本においても、対外的に活用の道が開けます。コストがかかりすぎてしまうと言う問題についても、経験豊富な人材を海外から雇用するなど柔軟な対応により天然資源としての木材を活用する道を模索することになります。