もしも中国政府が木材市場を運営したら(2020 令和2年)

中国政府系の企業や団体は、世界中で圧倒的な存在感があります。
特に東南アジアやアフリカなど、将来有望な地域には積極的に投資を行い確固たる足固めを続けています。
中国政府系の企業や団体だけではなく、民間の企業も欧米では巨額な買収を行い世界的に有名企業の中には、中国資本が入っているケースは珍しくなくなりました。
それほどまでの存在感を世界中で見せつけているのは、何よりも資金力です。
金にものを言わせ買収や出資を繰り返し、中国が有利になるようにビジネスを行っています。
木材市場を中国政府が運営した場合も、資金力にものを言わせ強引な展開を行うかもしれません。
たとえば世界的に有名な木材市場を買収し、中国政府の傘下に収める可能性があります。
中国政府が主要な木材市場を買収し自国のために運営を始めたら、他国にとっては脅威となるでしょう。
買収した木材市場からは中国市場向けの取引ばかり成立させ、他国には流通させないかもしれません。
たとえ他国とは取引をしても、中国向けより高額で販売し利益を稼ぐ可能性があります。
もしこの可能性が実現してしまえば、世界各国で木材流通に大きな支障を来たすでしょう。
特に海外からの輸入に頼っている日本国内では、安い外材を手に入れることができず住宅価格も上昇します。
しかし日本で外材が使われている理由は国産材より安い価格が原因なので、もし中国政府が木材市場を自国に有利な運営をしたら、日本の林業関係者にとっては却ってチャンスかもしれません。
中国政府が木材市場を運営するのは空想ですが、現実の世界では中国の存在感が高まっているのは事実です。
世界の木材市場でも中国系の企業が相次いで存在感を見せており、ある地域では環境破壊や現地の人々の所得を奪っていると大きな問題にもなっています。
世界中にある木材市場の運営を健全に行っていくためにも、中国政府系の企業や団体には国際ルールの遵守が求められています。