もしもイスラエル政府が木材市場を運営したら(2020 令和2年)

もしもイスラエル政府が木材市場を運営したらどうなるか？
それを考えるにはまずイスラエルという国の特徴について知る必要があります。
イスラエルは1948年の独立宣言によって誕生したユダヤ人国家です。
ユダヤ人は元々紀元前11世紀という大昔に、古代イスラエル王国を建設していましたが、内乱によって弱体化したところを滅ぼされてしまいます。
それ以降、ユダヤ人は国を持たない民族として、迫害されながら苦難の道程を歩くことになりました。
ドイツのアドルフ・ヒトラーの命令の下に行われた大虐殺は、歴史に興味のない人間であってもよく知るところです。
ホロコーストと呼ばれるこの虐殺では、100万人以上のユダヤ人が犠牲になりました。

 

現在のイスラエルはそんなユダヤ人にとってようやく手に入れた自分たちの国です。
イスラエルはそれまで住んでいた中東の人々から土地を奪い、追い出すような形で誕生しているために、イスラム諸国からの反発も強いのですが、前述したような歴史的経緯からユダヤ人の多くは被害者意識が強く、また彼らが信じるユダヤ教がユダヤ人のみが神に選ばれた民であるという選民思想の要素を含むことから、自分たちの正当(と彼らが信じる)な権利を守るためならば、敵に対して容赦をする必要などないという苛烈な一面を持っています。

 

そんなイスラエル政府が木材市場を運営したとすれば、その経営もまた徹底的な合理化をはかったものになるでしょう。
元々ユダヤ人は金儲けが上手い民族としても知られており、彼らの手腕によって市場は大きな成長が期待できます。
一方でその経営方法はライバルたちと融和をはかり、共存共栄を目標とするものではなく、むしろ敵対的買収によって市場の独占を狙う可能性が高いと考えられます。
日本人は穏和な解決策を肯定的に評価することが多い民族であるため、こうしたイスラエル政府のやり方は合理的ではあるけれど、あまりに情がないと、反発心を覚える可能性が高いです。