もしもイタリア政府が木材市場を運営したら(2020 令和2年)

イタリアは非常に明るくおおらかな国と言うイメージがありますが、その反面行政は日本と同じように間接選挙により選ばれる首相と、上院と下院の2議会制となっており、様々な物事を決めて実行する際には若干フットワークが重いと言う印象があります。そのためそのイタリア政府が木材市場を運営した場合には、様々な物事を計画的に考慮しながら進めようとする反面、状況の変化に対する柔軟な対応を行うことができないと言うリスクを持つと考えられ、その運営方法を十分に考慮しないと堅実な運営をすることができない問題が生じると予測されます。
木材市場の運営で重要なポイントは、様々な状況の変化に対応した適切な判断を迅速に行うことです。日本では高度成長期に杉や檜をあらゆるところに植林し、住宅の増産を目指した面があり、これにより多くの林業家を豊かにすると言う計画がありましたが、実際には当時の国内産の木材は非常に価格が高騰しており、比較的価格の安い海外産の杉や檜に押されてしまい効果的な生産を行うことができなかったと言う経緯があります。そのため多くの林業家がその後の景気低迷とともに林業を放棄してしまい、当時植林した杉や檜が放置され花粉と言う重大な健康被害をもたらすことに至ったのです。そのため木材市場を運営する際には将来にわたって問題を引き起こすことを予測し、これを回避するための適切な計画を考慮しなければならないとともに、目の前の景気や木材の売買に対する先見の明を持つことが必要で、非常に重要な役割を担っています。
イタリア政府は非常におおらかで迅速であると言うイメージを持つ人が多いかもしれませんが、行政は非常に慎重に行動するイメージがあり、木材市場を運営した場合にはさまざまな方面への同意を得るために多くの時間を割き、そのために決断が先送りになってしまうと言うリスクが想定されることも少なくありません。このような判断が必要な場面もありますが、その一方で迅速に対応しなければいけない場面もあるため、その面では非常に難しい部分があると思われるのです。