マレーシアの太陽光発電事情（2019）

マレーシアは、太陽光発電に熱心な国の一つです。
総額20億リンギ、日本円にして約542億円規模の太陽光発電所案件の入札を行ったり、2025年後までに国内発電量の20％を再生可能エネルギーにする計画を立てています。
これまでにも2011年4月に再生可能エネルギー法と固定価格買取制度を作り、2016年11月には余剰電力の買取制度も制定しています。
大規模な太陽光発電所や大胆な電源計画は、これまでの政府が行ってきた政策の流れでは自然とも言えるでしょう。
しかし政府が力を入れている事情がありながら、マレーシアの一般国民にはまだまだ遠い話です。
太陽光発電システムを設置している一般家庭はまだまだ少なく、買取制度も企業向けです。
そのため一般国民にとってはまだまだ遠い存在で、無関係と思っているマレーシア国民も少なくありません。
一般国民に浸透していない段階で、2025年に20％まで引き上げる計画は一見すると無謀と思うかもしれません。
しかし一般に浸透していない段階で、それだけ大胆な計画を立てられるのは自信の裏返しとも言えます。
実際に政府が本腰を入れて一般への普及を推進すれば、爆発的に太陽光発電がマレーシアに広がっていく可能性はあるでしょう。
そもそもマレーシアは、インド・タイ・ベトナムと並び太陽光発電のポテンシャルが高い地域と言われています。
2020年から2030年までの間に爆発的な普及が進むと期待され、外国企業も積極的に投資をしている最中です。
日本企業もマレーシアの太陽光発電に積極的に関わっており、日本で培ったノウハウを現地でも活かそうとしています。
たとえばマレーシアの住宅は断熱性が低く、エアコンを必要以上に使うため電気料金が各家庭とも高いです。
そこに日本の住宅業界で培ったノウハウを持っていけば、電気料金の節約や売電収入が得られるシステムが受け入れられるとされています。
太陽光発電の爆発的な普及が期待されるマレーシアは、日本企業にとって大きなチャンスがある市場です。