もしもイスラエル政府がコインランドリーを運営したら(2020 令和2年)
イスラエル政府は昨年来混迷を極めており、ネタニヤフ首相率いる政権と、元軍参謀総長をつとめたガンツ氏率いる野党連合との政権争いが継続しています。内戦が続く隣国のシリアはイランからの軍事支援をうけており、ますます地域でのイランの影響力が強まることにイスラエル政府は警戒を強めています。アメリカとの軍事的緊張を高めるイラン政府は、当面の間はアメリカとの大規模な軍事衝突の事態は回避するとみられていますが、イスラエル軍がイラン空爆に踏み切る可能性は0とは言えないため、依然としてペルシャ湾岸地域での緊張状態は当面継続するものと想定して、事態の推移を見守るほかないようです。
ところでイスラエルではヨルダン川西岸地域を中心に、入植地での爆発的な建設ラッシュが起きているそうです。トランプ政権の入植地拡大への支持する姿勢などが明らかになっているのも影響しているようですが、空前の建築ラッシュが起きているのは間違いないようです。人が増えれば当然、洗濯する設備への需要の増加も見込まれます。コインランドリーを運営することにも相応の需要があるものと考えてよさそうです。しかしイスラエルは建国以来水資源の確保に努めており、気候的にも水不足に陥りやすいコンディションにおかれています。そのためコインランドリーの運営に乗り出すにしても、それなりの利用料金を設定しないかぎり採算をとるのは難しいかもしれません。イスラエル政府が補助金などでコインランドリー運営に支援が不可欠になる可能性があり、テロ対策など地域の特性に応じたコスト負担を強いられる事態も懸念されます。利用者の利便性とテロ対策などの安全性ンバランスを考慮すると、コインランドリーの立地には日本のように、経済的収支の目安がつけば積極的に開設するというスタンスは通用しないと考えることができます。例えば警察や軍施設の周辺など、警備面でも安心できる場所での立地などが求められるのではないでしょうか。