コロナ問題における県庁の重要性について
2020年の年始はそれほど大きな問題だと考えられていなかった新型コロナウイルスですが、2月の下旬になると大きな関心を集めるようになりました。特にインパクトが強かったのは、北海道知事による緊急事態宣言です。まだ感染者が出ていなかった地域の人は、実感が湧いていなかったはずです。しかし2月28日に鈴木北海道知事が緊急事態宣言をして、北海道民に外出自粛を求めたことで事態の悪化を懸念する声が大きくなりました。
官邸を中心とする国のリードが大切なのは間違いありませんが、都道府県庁の重要性も増してきています。都道府県ごとに感染者数が大きく異なるため、自粛要請や学校休校の判断は都道府県が行います。県庁などの判断が正しければ、コロナ問題も経済も悪化は避けられますが、間違えばさらなる犠牲者が増えたり経済が壊滅的なダメージを受けたりすることが予想されます。
昔の日本にはお上に従えば大丈夫、という意識があったそうですが現在は違うでしょう。3月27日には谷本石川県知事が県内の観光をアピールして、訪問者を増やそうとしました。当然これには大バッシングが集まりました。しかし谷本知事はバッシングに反論し、大きなニュースとなりました。
他には大阪府が、パチンコ店の名前を公表したことも印象的です。パチンコは生活になくてはならないはけではありませんし、狭いスペースに人が密集します。クラスター化するリスクが高いので、休業を要請されていましたが一部の店舗は応じませんでした。これを問題視した大阪府が、店の名前を公表したのですが、むしろパチンコ客を集める結果になってしまいました。感染拡大予防の観点からみると、大阪府の判断は誤りだと指摘する声が多いです。
このように県庁など地方自治体の判断が、コロナ問題収束へ大きな影響があります。一般住民のつとめの一つは役所の判断を評価し、投票に反映させることです。正しい判断をした首長や議員に票を入れ、間違った人には入れないことです。いまは重要度が増している地方自治体を改善するチャンスとみることもできそうです。