アメリカ合衆国の太陽光発電事情(2019)
アメリカ合衆国はトランプ大統領が就任して以降、環境問題に積極的ではありません。
しかし太陽光発電の市場規模だけでいうと、アメリカ合衆国は中国に次いで2位です。
導入も中国に次ぎ2位のスピードなので、太陽光発電に関しては積極的とも言えるでしょう。
アメリカ合衆国は世界にも大きな影響を及ぼしているので、普及が進めば他国にも波及していくことも考えられます。
太陽光発電の導入が進められる事情の一つが、政府の電源計画です。
アメリカ合衆国では、2030年までに電源構成の2割を太陽光発電にする計画を立てています。
本当に実現できるかはまだまだ未知数ですが、今後はこの計画に則り導入を推進していくでしょう。
その影響があるのかは不明ですが、2020年からはカリフォルニア州では新築建築物に太陽光発電を設置するよう義務付けられます。
アメリカ合衆国でも比較的人口の多い西海岸のカリフォルニア州で設置が義務化されれば、他の州でも追随する動きが出てくるかもしれません。
カリフォルニア州と同じように義務化する州が増えれば、政府の電源計画が現実になる可能性も高まるでしょう。
アメリカ合衆国と中国の貿易摩擦は、太陽光発電メーカーにもさまざまな影響を及ぼしています。
太陽光発電が登場し始めた頃は、アメリカ合衆国でも国産のメーカーが主流でした。
しかし2010年代以降は安価な中国製が増え始め、その結果国産メーカーは事業から撤退したり破綻するケースが相次ぎました。
ですが国内製造業を保護するトランプ大統領が就任してからは、状況が変わってきました。
中国からの輸入品に課せられる関税の対象に、中国メーカーの製品も含まれていました。
その一方で関税の免除となる太陽光発電の製品もいくつかあり、その中でも普及が期待されているのが両面発電型の太陽電池です。
新しい技術を使った太陽電池がアメリカ合衆国で普及すれば、世界的にも広がっていく可能性があり期待されています。