韓国の太陽光発電事情（2019）

2018年11月初めの時点で、韓国は太陽光発電などの代替エネルギー源から得ている電力は8%とわずかだったという事情から、エネルギー部門の全面的な改革をするために88億ドルを捻出すると発表しました。まず2022年に3GWのソーラーパークの設立と、2030年までに合計30.8GWの太陽光発電所を造ることを文大統領が声明を出したことが伝えられています。
また2019年4月には、韓国の産業通商資源部が2040年までに韓国の再生エネルギーの比率を35%にするという第三次エネルギー計画草案を発表しました。韓国には、2040年までに再生可能エネルギーを103GWから129GW、導入する可能性があるので、需要総電力の35%を賄うことができるとのことです。
再生可能エネルギーの普及を促進するため、ポートフォリオ制度によって電力事業者には電力の買取りを義務付け、農業用や漁業用、小規模企業が持つ太陽光発電システムには、固定価格で買取り可能な助成金制度を活用して普及促進を行います。また電力の消費量を差し引いた余剰分を買い取るネットメータリング制度を改善して、ビルやマンションなどにも設置を促したり、土地の有効活用をするために太陽光発電を推進するなどの計画が進められています。
発電事業者は、1MWhごとに再生可能エネルギー証書が発行され、また電力会社への系統原型価格を収益にしているのですが、池や湖の上などに設置される水上設置型太陽光発電システムは地上に設置されるよりも収益が高く、蓄電池を併用することも優遇されているので、水上設置型のシステムと蓄電池の併用に力を入れることが期待されるところです。実際に2019年7月には、全羅北道の人造湖セマングムに、世界最大級の水上太陽光発電所の建設プロジェクトを韓国政府が承認したと韓国産業通商資源部が発表していて、30平方kmにも及んでパネルが敷かれ、年間100万世帯に電力が供給されるようになるといわれています。