パレスチナの木材市場の現況(2019)

パレスチナは地中海東岸のシリア南部の地域的名称となっています。中でもパレスチナ自治区の人口は約330万人となっており、これはパレスチナ人の全人口の3分の1にあたります。この地域で木材を販売することは容易ではありません。そもそも、宗教的な観点で国や地域が分かれているので、異宗教の国ととの取引をどこまで進めるか読めないところもあります。

 

パレスチナの暫定自治政府は憲法にあたる基本法に基づいて運営される仕組みになっています。行政機関のトップは大統領ということになります。日本から見ているとこの地域のことはまだまだ分からない部分もあります。人口ははっきりしているので、必要となる木材の量は推測することが出来ますが、既に家屋は建設されており木材への需要が高まる要素は現在のところありません。

 

パレスチナについて考える際に重要なのがアメリカの判断です。アメリカはこの地域に重大な影響を与えてきました。問題を解決するような動きを見せてきた部分もありますが、基本的には国内の支持を集めるための政策を打ち出すと考えるべきでしょう。パレスチナに住んでいる方々の生活が安定してくると、住居を新たにする方も増える可能性があります。そのため、木材市場は盛り上がるかもしれませんが、そのような状況になる可能性は今のところ高くありません。あえてパレスチナに木材を輸出したいのであれば、中東の情勢を細かくチェックする必要があります。現況では安定した輸出を行うことが難しい場所ではありますが、世界の情勢が変わってくるとまた違った展開があるかもしれません。輸入した木材がどのように使われるのかについても注意が必要となります。どちらかというと安価で質の良いものが好まれやすく、高級な木材は売りにくい可能性があります。もしも、この地で販売を行うのであれば、そういった部分まで含めて販売戦略を立て、有効な手段をとっていく必要があるといえるでしょう。