ギニアの木材市場の現況(2018)

ギニア共和国はアフリカ大陸の西端に位置する共和制国家です。首都はコナクリであり、地方の行政は7つの州と33の県に区分されています。労働人口の80%以上が農業に従事しており、パイナップル・バナナ・ピーナッツ・コーヒーなどが主要な農作物です。近年ではボーキサイト・金・ダイヤモンドなどの鉱業にも力を入れており、特にボーキサイトの産出量はオーストラリアに次ぐ世界第2位となっています。

 

さらに熱帯雨林に位置するギニア共和国では、木材の輸出も重要な産業のひとつだといえるでしょう。1989年には「ギニア国家森林活動計画」として、政府は熱帯行動と国家森林活動のための計画を作成しました。森林資源の調査や指定林を保護するための管理の強化、山腹斜面や盆地の整備と作業の管理、森林局幹部など人的能力の向上と調査研究センターの設置などを基本方針としており、環境保護と森林開発に積極的に取り組むことを宣言しています。

 

ギニア共和国の国土の現況は、全体の面積の約27%となる654万ヘクタールが森林となっています。ただしその中で原生林の割合は全体の1%以下であり、ほとんどが植林によって作られた人工林であることが特徴です。近年では年平均2千ヘクタールの植林が行われていますが、一方で伐採などにより森林全体では毎年3.6万ヘクタールの減少となっています。森林はさらにマングローブ林・湿潤熱帯林・乾燥熱帯林・サバナなどに区分され、林業に有用な様々な樹種が分布しているのです。

 

ギニア共和国の木材市場における原木生産量の推移は、ここ20年は横ばい傾向となっています。原木生産量の合計は12,000千立方メートル程度となっており、その大部分が自国内で消費される薪炭用であることが特徴です。その他には一部の木材が製材や、杭・マッチ・ポスト・柵などの材料用に輸出されています。2010年における木材貿易量は丸太としての輸出が約5500万ドル分、製材としての輸出が約260万ドル分、合板としての輸出が約150万ドル分です。