チャドの木材市場の現況(2018)

チャド共和国はアフリカ大陸中部に位置し国土面積は128.4万平方メートルで日本の3.4倍の国土でありながら、人口は1445万人（2015年世界銀行発表による）に止まり、首都は南部に位置するンジャメナになります。スーダンやリビア、ナイジェリア、ニジェールなど政情不安が続く国家と国境を接しており、国内にも政情不安を抱えています。ムスリムの多い北部と非ムスリムが多数派を占める北部と南部での民族対立は常に独立以来火種としてくすぶり続けており、1965年から1979年にかけては内戦にさらされた歴史があります。アフリカ各国の例にもれず、旧西欧列強の植民地支配を受けた歴史を持っており、1960年に独立を図るまでは旧宗主国はフランスでした。時の政権は権力維持の為にもフランスとの良好な関係を維持しており、フランス外人部隊がしばしば駐留することがありました。
一応の内戦の終結を見たのは、1990年にクーデターが発生、翌年には軍出身のデビー・イﾄゥノ大統領が就任し以降現在に至るまで長期政権を継続しています。しかし必ずしも正常が安定しているわけではなく、2004年の東の隣国スーダンでのダルフール紛争のあおりを受けて、反政府ゲリラの侵入や避難民の流入したことで国内の反政府勢力が精力を盛り返し、一時は首都ンジャメナが攻撃にさらされる字体に発展しますが、フランス軍部隊の介入により、一応の平穏をみています。
このように独立以来、政情不安が続くため道路網開発など経済開発は一向にすすまず、南部のドバ油田から採掘される原油輸出がチャドの国家歳入の8割を占めおり、これ以外には北部のリビア国境付近で採掘されるウラン鉱石程度しか見るべき資源はありません。南部にはチャド湖が広がりますが、年々縮小が進み、かつては有力な輸出品だった綿花栽培も停滞気味です。国土の中南部では一部にサハラが広がるもののみるべき木材資源にとぼしいことからチャドの木材市場の現況は未発達な国内運輸網も影響して、経済的に採算を想定できるほどの生産はされていない状況です。