中央アフリカの木材市場の現況(2018)

中央アフリカ共和国は1885年のベルリン会議でベルギー王の私領地がコンゴ自由国として成立を見ましたが、その後の国際情勢の影響でフランス植民地に編入されるなど列強の思惑に政情は左右されてきました。1958年のフランス第五共和制に賛同し自治権の拡大が認められ、フランス共同体内での自治共和国の位置づけになり、1960年には独立国家の承認をえるにいたりました。しかし政情が不安定な状況は継続し度重なるクーデターの頻発で強力な中央政府の統治権力の確立をみることはなく現在にいたっています。隣国のチャド共和国の内戦状態の長期化の影響を受けることは避けられず、旧宗主国のフランスの傭兵部隊の介入を容認するなど、確固たる中央政府の成立をみないまま、不安定な政治権力の空白がつづいています。混乱は21世紀になっても続き、2012年には反政府勢力が合従連衡し首都に進軍し、時のボジゼ政権を攻撃し打倒に成功します。ボジ大統領は隣国のコンゴ民主共和国に亡命し反政府勢力の主要勢力の「セレカ」が実権を掌握し三年後の断定選挙まで実験を握ることになりました。しかし一連のクーデターによる権力の掌握はアフリカ連合で激しい非難にさらされることになり、三年後の民主化選挙ではジョトディアが全権を掌握し曲がりなりにも新国家の船出となったわけです。気候的にはチャド湖が存在する砂漠化の顕著な場所から、雨季がありサバンナ気候の広がる南部などでは機構に違いが見られます。木材市場との関連で重要なのはおもに南部地域ですが、異常気象の定着化により良好な森林資源の利用はさらに困難の度合いを増しているのが現状です。最近ではナイジェリア北部でのボコハラムなどの増徴も懸念材料に認識されてるのです。正常化安定の工程表が現実のものになるのも疑問なので
木材市場の現況の将来性はあまり見込めないのが現状です。確かに南部もサバンナ気候の地方ではそれなりの木材供給力を見込めるでしょうが、政情不安のショックアブソーバーになるほどの魅力も乏しいのが現況です。