アルゼンチンの木材市場の現況(2018)

アルゼンチン共和国の首都ブエノスアイレス州の行政機関を中心にして、毎年大規模な植林適地調査を行って、近年では植林事業や木材市場などの林業部門に対して外国企業の積極的な投資を国をあげてPRしてます。
この背景には南米の経済圏の確立と発展のために積極的な貿易を必要としている時代の潮流があるからです。
日本との関係では1998年に修好100周年を迎えており、日本の林産物の輸出の大半が南米の別の国に偏っているので、自国の林産物の輸出量の割合を増やすように努力してます。
アルゼンチンの気候と地質と土壌などの自然条件から林業の中心はブエノスアイレス州の南東部の地域で行われ、2018年の現状ではこの地域の面積のおよそ300万ヘクタールの地域の大半で小麦やトウモロコシやバレイショやヒマワリが栽培されていて、それ以外の箇所は牧草地になっています。
ただこの地域の南西部に行くとインフラが整備されているにもかかわらず、手つかずの自然が残っているのでこの地域を植林事業の中心として開発することを計画してます。
林産品の海外輸出の積み出し港としては、太平洋の既設港のネコチアやバイアやブランカなどがあり、将来の輸出拡大のために設備投資として林産品専用のふ頭の開発も計画されています。
アルゼンチンの農政では元々国土の大部分の地域が大草原と天然の樹林帯に覆われていた地帯を開墾して広げていったため、草原の草を利用した牧畜業と開墾した大規模な畑で作る穀物生産が中心で、樹木林地帯は林業というよりも穀物を海から吹く強風から守る防風林として栽培されてきました。
そういった経緯から、現状では林産品は材木というより木材を砕いたチップが中心となっています。
そういった現状を変えるために植林投資奨励のために、アルゼンチン政府は事業費の補助や税制面の優遇を行ってます。
また林業の盛んな隣国の民間企業の工場や会社を政府が買収して、製材技術を向上させる試みも行われてます。