中国の林業の現状(2018)

林地の所有権は個人が存在せず、必ず中国が国家として所有する規則が森林法に明記されています。
ですが林業者は個人や国家を含めた各営業団体が存在するので、経営体制が違う事例も存在します。
尚国家が運営しているタイプと個人が運営しているタイプとで区別しており、それぞれ公有林業と非公有林業という名所で呼ばれています。
現状の管理状態に定着した理由は、中国人口の大量増加で環境悪化が飛躍的に進んでしまった点で、林地は17の公有企業で厳格管理されています。
1企業当たりの経営面積は18万6000haに昇り、それを労働者5000人前後で運営され現在では中央国有林は森工企業、地方国有林は国有林場と名付けられました。
しかしこの管理体制でも中国の林地を保護する事は叶わず、徐々に自然が減少している現状も確認されています。
そのため2020年までに国土森林保護率を23パーセントにして、将来的には26パーセントになるように森林育成計画を制定しました。
2018年の現状では660万ha内に人口植林5000万本と林木育成1.2億本の育林計画が実施され、河北省北西部や青海省のチベット台地で成果を発揮できています。
それと並行して砂漠化防除プロジェクトと防護林プロジェクトが遂行され、近隣諸国へも飛来している黄砂の軽減に成功した実績もあります。
現在は第四期プロジェクトの遂行が成され、国土の森林被覆率を1.84ポイント上昇させました。
中でも森林増殖に力をいれているのは三北地区で、この地域は土地の40パーセントが砂漠化し生態系も乱れているので一旦の整備を行っています。
森林伐採と共に資源の減少も中国では顕著で、プロジェクトの中には天然林資源保護と野生動植物保護もあります。
特に天然林資源保護は参加自治団体が31の省にまたがり、2018年では自然保護区が1800箇所以上にもなりました。
また国際的な視点からも森林保護の圧力を強めるために、中国自らがWTOに加盟して天然林の保護にも努めているのが中国林業の現状です。