東大阪市における木材市場の現況(令和2年 2020)

東大阪市は木材の使用に関して、独自の利用方針を打ち出しています。それは木材に関する国の法律がベースとなっており、地球温暖化の抑制をはじめとして木材が多くの恩恵をもたらすという考えにもとづくものです。2020年になってもその方針に変わりはなく、他の大阪の市町村と比べても木材に対する関心度は高いといえます。自治体の施策として森林の保全に努めていますし、山地の美化にかける情熱も相当なものです。
ただし、それはあくまでも大阪府に限定した話であり、全国と比べた場合は著しく高いとはいえません。なぜなら大阪の林野率は全国平均よりも遥かに低くて最低クラスとなっているからです。ただし人工林に限定すれば、全国平均をわずかに上回っています。そのような状況ですが、少しずつ木材市場は活性化に向かっていました。しかし、新型コロナウイルス感染症の問題があるので、2020年の現況は望ましいものではありません。
感染防止のために販売する機会が大きく失われて、運搬などもスムーズに行えなくなりました。対策を講じることが遅れたことも影響し、平常時の状態に戻るのは当面先になるというのが大方の見方です。林業の従事者や取引業者も売上が大きく落ち込み、持続化給付金のような助成制度を利用するケースが増えています。東大阪市には中小企業や零細企業がたくさんあり、そのような支援を頼りにして何とか持ちこたえているところも多いです。
このように木材市場は停滞気味であるのは確かですが、緊急事態宣言が解除されたことで回復の兆しが見えてきました。建築業界や家具メーカーをはじめとして、木材の消費先の経営が元に戻れば、それに応じて木材市場も活気を取り戻していくでしょう。そのうえで持続可能な木材市場を目指して、輸入材との折り合いをつけながら発展させていくことがテーマとなっています。モノづくりの街を支える地場産業として、2020年の巻き返しが期待されている状況です。