大津市における木材市場の現況(令和元年 2019)

大津市は、日本のほぼ中央に位置する滋賀県の県庁所在地です。この大津市は京都に隣接しており、古来から東北北陸及び関東の貿易拠点として栄えていた歴史があります。そんな大津市の最大の貿易品として扱われているのが、周辺の山々から収穫された木材です。滋賀県は周りを高い標高の山に囲まれた盆地であり、周辺の山々には杉やヒノキなど建築材料に使える木々がたくさん植えられています。そのためかの有名な武将織田信長は現在の愛知県を平定をした後は、次の拠点として京都に近い滋賀県に居城を決定したのです。滋賀県で取れる山の木材は上質であり、隣県の京都の神社仏閣に使われるだけでなく隣接する地域の住宅だけでなく神社仏閣や彦根城や名古屋城などの文化遺産になっている名城の素材として用いられています。そんな大津市の木材市場の現況ですが、やはり他県同様に危機的状況とはいかないまでも利用数の減少がみられるのです。その背景はやはり外国産木材であり、自国の通貨の価値に比べて海外の通貨の価値は低いため貿易をすると相手国のほうが安くなります。そのため輸入する木材のほうが安く購入できるため、一般家庭で住宅を建てるときに海外産を使ったほうがコストが下がるため上質な木材をそろえることができる滋賀県も影響を受けている形です。先に言ったとおりに大津市は周辺が山に囲まれている盆地なので、山から収穫できる木材は経済を支えるうえで重要な要素になっています。さらに滋賀県の木材の利用率を伸ばさないと、山の所有権の放棄が増加することで荒れてしまいます。山が荒れれば土砂崩れの増加だけでなく、神社仏閣や彦根や名古屋城のような名城の維持も難しくなってしまうのです。そこで大津市では木材市場を活況にするために取り組みをしており、滋賀県産の木材を使った建築物には補助金を出しています。また若い世代に山の所有権を持ってもらうために、これまで培ってきた知識の伝承する機会の創設をするなど起こなっています。