石川県の桧の取引状況(2019)

石川県は背後の白山と日本アルプスを有し、北側には日本海が広がっている地域です。江戸時代から廻船の発着所があり、材木の取引が盛んにおこなわれていたのが特徴です。石川県の林業センターで取り扱っている木材は桧・杉・クロマツ・樫の4種類で、桧に至っては白山と福井県嶺南地方で伐採されたものが石川県で取り引きされています。2019年5月の石川県の桧の取引状況は約42万トンで、前年と比べて4％のアップとなります。パーセンテージで見ると伸び率は少なく見えますが、売上では約4億2千万円の増収となるので大きな取引率のアップと呼べます。林野庁による全国各地の木材取引調査が開始された1985年の時点で、石川県は年間1.6万トンしか桧を取り扱っておらず林業で名を馳せることはありませんでした。ところが1994年に石川県が漁業の他に産業を確立させるためとして県内の山の開拓を開始したことで、桧の伐採が可能になりました。約2650ヘクタールの土地から計21万トンの桧を得られる計算になっており、年間の出荷も向こう40年は安定して市場に卸せると林業センターも報告書で明記しています。市場の取引先は関東・九州・関西のほか、2012年からは中国とフランスにも輸出するようになりました。主に住宅建材として用いられており、海外輸出の際は金沢港に設立されている林業センター直轄の加工場で、角材にしてコンテナ船に積まれています。海外向けの場合は税関チェックがあり検査をしやすくする目的のほか、1度に積み込める量を増やす目的でも加工しておくのが賢明といえます。国内で1本2万円で取り引きされている桧ですが、輸出用の角材になると1本4万円に値上がりするのは加工費が加算されているためです。2019年以降の石川県の桧の取引動向は、国内需要よりも海外需要が高まる傾向にあり、現在よりも販売単価を下げる必要性が出てくると見受けられます。海外で大口取引が可能になれば、今よりも更なる増収が見込まるので単価を下げるのも一つの手でしょう。