神奈川県の桧の取引状況(2019)

神奈川県は東部は横浜を中心に人口が集中し栄えていますが、県の西部地域は丹沢山系や箱根外輪山の山間部が広がり、そこは森林エリアで広がっています。以前よりその山間部には、スギ・桧などの木材が盛んに植栽されているのを見ることが可能です。
県内の森林面積は約9万4,000haが広がりますが、そのうち民有林が約80%を占めております。なお民有林のうち桧の占める割合は、スギに続いて15%の約1万haであるため、その材木を活かした取り組みも盛んです。
ちなみに植えてから10年程度のものから樹齢100年程度のものまで幅広く存在しますが、神奈川県は歴史的にも一人当たりの所有面積が狭いことで取引体制が十分に整備されていない実情もあります。ただ近年は県内でも桧を始めとする県内産の材木を住宅造りや公共施設でも利用しようとする動きも存在します。
その取り組みには平成7年度から県と民間事業者が提携して「かながわ木づかい運動」が実施され、需要拡大を目指しているため取引状況も右肩上がりに推移している傾向となります。さらにかながわブランド県産木材品質認証制度でも、桧材の強度がJAS基準等級E110と同等以上となっていることも、品質の高い木材が全体の約95%に及んでおります。
桧の強度を活用した住まいづくりネットワークも広がっており、木材の取引状況を好転させる上でも期待できます。他にも住まいづくりだけでない家具や内装品などの木材加工品の種類も増えており、住まいづくりによる利用の他、あらたな利用方法が起きています。
神奈川県が主導して各自治体と提携して、事業化されることも多く、県西部の自治体での取り組みが盛んです。2014年度は販売木材面積が約5,000�uでありましたが、翌年の2015年度に至っては約8,000�uに達しております。
それ以降も順次拡大基調で、2019年度には約10,000�uを超える見込みで推移すると予測されており、さらに販売木材面積が広がる可能性も存在します。