埼玉県の桧の取引状況(2019)

埼玉県に限らず、木材の国内供給率は3割台と低い水準になっています。20世紀末には輸入材がピークを迎え、現在では減少傾向であるものの、それでも輸入材が建材などに多く使用されています。この状況を打破し、埼玉県内の林業を発展させるためにも「さいたま県産木材認証制度」が導入されました。これは埼玉県内で育成された桧や杉から製造される杭や丸太を使用することで、県が補助金を出すというものです。2019年は5月10日から先着順で受付を開始したのですが、期限である2020年2月14日を迎える前に、予算額である約四千万円に達してしまいました。このことからも、埼玉県の桧の取引状況は活発であったことが分かります。森林は伐る・使う・植える・育てるという循環利用をしていかなければなりません。「さいたま県産木材認証制度」のように、積極的に県産の桧を導入する制度があれば、その循環利用が促進されるのです。
「さいたま県産木材認証制度」を利用するには条件を満たさなければならず、新築・増築・リフォーム・リノベーションを行う住宅が埼玉県内限定です。また、その工事に当たっても住宅生産者の事業所もしくは営業所が同じく埼玉県内であることが求められます。さらに、県産木材を全体の木材使用量に対し6割以上に調整します。売買契約の期日にも注意が必要です。埼玉県の西部には豊かな山林が残っています。有効活用していくためにも、県産の桧や杉にこだわることで林業が安定し、今後も絶えず木材の供給が可能となります。
さらに「埼玉の木づかいCo2貯蔵量認証制度」にも着目し、木材が育成される間に吸収した二酸化炭素を考慮することで、その木材を使用することが地球温暖化防止に役立つと認められます。個人宅に限らず公共施設なども含め、こういった取り組みをしていることで評価が高まるのです。このように複数の制度を活用し、埼玉県における桧の取引状況を活発化できます。