長野県の杉の取引状況(2019)

長野県は日本のほぼ中央に位置し、内陸部にある県です。面積は非常に広く、北海道を除いた本州の中では3番目、北海道を入れた全都道府県の中でも4番目という広さを誇っています。それだけではなく、山林が非常に多いことも特徴であり、大昔から日本の林業を支え続けてきた地域だと言えるでしょう。日照時間もとても長く、杉やヒノキなど大型の材木がよく育つということでも知られています。そんな長野県での杉の取引状況ですが、年々取引量は減っているというのが現状です。その理由としては、いくつかの要素が挙げられます。まず一つには、国を挙げての花粉症対策ということが考えられるでしょう。杉はもともとまっすぐに育つ上、加工がしやすいということで林業の花形でしたが、近年ではスギ花粉によるアレルギー症状が問題となっており、その数を減らす方向に進みつつあります。また大量に木材を使うのは住宅などの建材ですが、人口減少や少子高齢化などで、そもそも住宅の需要が伸び悩んでいることもあり、木材の需要もそれに従って頭打ち状態が続いているのです。東南アジアなどからも良質な材木が輸入されるようになってきており、当面は厳しい状態が続くと考えられています。ただし、明るい材料がないわけではありません。マイクロプラスチックが世界的に問題になっているなか、紙、つまり木を原料とする素材が脚光を浴び始めています。そのためプラスチックの代替品として、木材需要が全国的に伸びる可能性があると言えるでしょう。長野県だけではなく、ここ数年頻発している豪雨によって、多くの山林が土砂崩れなど起こし、大きな被害を被っています。これらの復旧とともに、山林資源の新しい活用方法を見出していくということが、長野県の林業の未来を左右することになるのです。品種改良によって花粉があまり飛ばない杉なども植えられるようになっていますから、これらが育ちきる頃には、杉の取引状況も改善している可能性があります。