島根県の杉の取引状況(2019)

島根県は県土の約8割が森林です。
森林率は全国3位で森林の約9割が個人や企業、県などが所有している民有林になります。
民有林のうち約7割は個人が所有しています。
民有林全体の蓄積量が増え伐採可能な森林が増加していますが、中でも杉の増加が顕著です。
島根県は杉も桧も質が高いので、どちらの木材も取引状況は安定しています。

 

人工林が本格的な利用期を迎えている島根県は、木材を豊富に供給できる状況です。
杉の消費量が増加したことで、木材の取引状況も良い状況が続いています。
最近では成長著しい東南アジアへの木材輸出が増え、日本の林業が成長産業へと変わりつつあります。
品質の良い島根県産の木材にも追い風が吹いています。
木材を生産するために伐採された森林は、再生のために植林や間伐などが行われます。
森林所有者の経済的な負担を軽減することと、労働者の確保が課題となっています。
島根県では技術と収支を考慮した新しい森林再生を推し進めます。
これまでの循環型林業の推進で、木材の生産量は順調に伸びています。
伐採した後は再造林を行うなど確実に再生を図る必要があります。
県では平成27年から研修会や視察、意見交換などを行い造林者と伐採者との合意形成を図っています。
伐採者と造林者が連携することで、確実な森林の再生が期待できます。
伐採と植栽を連続して行う方法だと、低コストでの再造林が可能です。
海外の森林資源が減少していることから、日本の原木需要は増大しつつあります。
島根県では需要に対して速やかに対応できるように、様々な取り組みを行っています。
植林から原木生産に至るまでには長い期間が必要です。
木材を安定して供給し続けるには、将来を見据えた適切な森林の経営と管理が重要になります。
島根県は2040年に理想的な森林や林業、木材産業が実現できるように長期ビジョンを作成しています。
2040年の県内産原木の自給率予測は56%です。
予測した数字を実現するために原木生産と流通、木材加工の強化に取り組んでいます。