瀬取りに関する米国務省の対応について（2019・令和元年）

瀬取りとは、海の上で、船と船の間で積み荷を載せ換えることです。北朝鮮は、国連安全保障理事会に課せられた経済制裁に対抗して、このやり方によって経済制裁で禁止された物資を手に入れています。
米国務省は今回、この北朝鮮の瀬取りに対応して、情報提供者に最大500万ドル（約59億ウォン）の報奨金を提供することを決定しました。
国連安全保障理事会で北朝鮮に対する経済制裁が決議されましたが、その後北朝鮮は瀬取りによって禁止された物資を密輸し続けていました。米国務省はこれに対して、国際社会が国連安全保障理事会の決議を履行するよう求める声明を出しましたが、現在まで瀬取りは続けられ、ロシアや中国、韓国の関与も疑われています。特に韓国は、日本で話題になった、韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題についても、北朝鮮の瀬取りとの関係を指摘する識者がいるほどです。つまり、海上自衛隊哨戒機に北朝鮮の瀬取りの現場を確認されそうになったので、レーダー照射で追い払おうとしたということです。これが本当ならば、韓国は政府・軍のレベルで北朝鮮に協力していることになります。米財務省外国資産管理局が発表した、北朝鮮の瀬取りに協力した疑いがある船舶の最新リストには、韓国船籍の船があります。
アメリカの沿岸警備隊の大型警備艦バーソルフが韓国へ派遣され、監視に協力することになったのも、親北的な韓国に対するアメリカの警告が含まれていたとの見方もあります。
こういった経緯の中でアメリカはついに米国務省のホームページ「正義への報酬」で、情報提供者に最大500万ドルの報奨金を提供することを公表しました。「正義への報酬」はアメリカの対テロ報酬プログラムで、1984年からテロなどに関する情報に対して報酬を提供しており、今回北朝鮮の瀬取りも「正義への報酬」に含まれることになりました。
それだけではなく英語と中国語で懸賞金のポスターを作成し、中国の海洋従事者にも協力を呼びかけています。