全世界の瀬取りの状況（2019・令和元年）

「瀬取り」というのは、洋上で船が別の船へ積荷を移し替えることをいいます。本来は、水揚げの際に親船から別の小さい船に荷を移すことを指していましたが、昨今は洋上での違法取引のことを示す言葉にもなっています。ここでは、令和元年における全世界の瀬取りへの対応状況を見ていきましょう。

 

「1月」・・北朝鮮タンカーと船籍不明の小型船が、東シナ海の公海上で接舷していることを日本の海上自衛が確認、政府判断の結果、違法取引を行っていたことが濃厚となりました。
「3月」・・フランスは違法な海上活動に対して、中旬から哨戒機及び海軍フリゲートを派遣し，警戒監視活動を行うことを決定しています。イギリスは前年の海軍フリゲート及び同揚陸艦等による活動に続き、同フリゲート「モントローズ」を派遣して、2月下旬から3月上旬まで東シナ海を含む日本の周辺海域において、警戒監視を行いました。日本は国連安保理決議の観点に則り、情報共有等の協力を行っています。
「4月」・・オーストラリアは、国連軍地位協定に基づき、米軍嘉手納飛行場を拠点とした航空機による警戒監視活動を行いました。また、5月上旬以降にオーストラリア海軍フリゲート「メルボルン」が、東シナ海を含む日本の周辺海域において監視活動を行うことを決定しています。
「5月」・・カナダは、国連安保理決議により禁止されている違法な海上活動に対して、6月上旬以降に在日米軍嘉手納飛行場を拠点とした、昨年以降3度目の航空機による警戒監視を行うことを予定しています。また、カナダ海軍フリゲート「レジーナ」と補給艦「アステリックス」により、6月中旬以降に日本の周辺海域における警戒監視活動を行うと決定しました。この活動は、4月の日加首脳会談の場で首相のトルドー氏による、「瀬取り警戒監視活動のための艦船と航空機の派遣を更に2年延長する」との発表を受けてのものです。
日本は国際社会が協力し合って、国連安保理決議の実効性を確保していく観点からも、これらの活動を歓迎しています。