中国に対する木材輸出の注意点（2019・令和元年）

日本にとって中国との木材の貿易は現在のところ大きな一つの産業になっているといえるでしょう。中国の経済は急拡大を続けていて、この国への木材輸出が日本経済にとってプラスになることが予想されます。現在のところ取引き量は右肩上がりで多くなってきています。しかし注意点として忘れてはならないことが、中国が専制国家であることです。君主の感情次第によっては、簡単に契約していたことをなかったことにすることもできるのが、この国の大きな特徴です。そのため現在多くの需要があるからといって、中国との木材輸出を主にしてしまった場合には、かなりリスクを背負うことにもなります。万が一何かしらの問題が起きた場合には、交易がストップすることにもなり、これにより日本の輸出がとたんにとまってしまうことになります。日本から中国に対しては、多くの企業が進出しています。この理由としては、安い人件費を狙っていることにありますが、現在のところその多くの企業が撤退を考えるようになってきています。その理由は、中国では政府の管理が絶対だからです。政府が人件費を上げろと言われれば絶対にあげなければならず、従業員に自由に教育することもできません。言論の自由などの法律が定められていないので、すべての言葉のやりとりの中で制限されている状態で、経済活動を行う必要が出てくるということです。相手を信用するととんでもない問題を引き起こすことにもなり、最悪の場合には不買運動などが起こる可能性も大いに考えられます。中国と貿易をする場合には、政府の動向にも注意しなければならないということです。また取引量そのものをあまり増やさないということも注意点といえます。取引量を増やせば増やすほど、政府の関心を呼ぶことにもなり、規制の対象になるかもしれません。また対象にならなかったとしても、様々な条件を提示してくれることにもなるでしょう。中国に対しては、政府から言われたらそれをするだけのことであり、交渉などの時間のかかるようなことは一切しないためこれらのことを把握しておく必要があるでしょう。