もしも阿部守一氏（長野県知事）が木材市場を運営したら

日本の木材市場の現状は、最盛期とは比べものにならないぐらい衰退しました。
現在では国産材より外国産が増え、世界中から輸入した木材を使って住宅などは建てられています。
しかし日本にも価値のある木材はまだまだ多数存在していて、一定の需要もあります。
特に近年は国産材を使った自然派住宅を選ぶ人も増えていますから、注目の木材と言えるでしょう。
日本の中央部に位置する長野県には、有名な木曽ヒノキがあります。
ヒノキは古くから日本人に愛されてきた木材で、住宅の柱など様々な箇所に使われてきました。
独特の香りが心地良いヒノキ風呂は、日本人なら是非とも一度は入りたいお風呂と言っても過言ではありません。
そんな木曽ヒノキの産地として知られる長野県は、林業産出額では日本で1位です。
森林面積は北海道や岩手県に劣るものの、産出額ではトップになっているのはそれだけ価値の高い木材の産地だからと考えられます。
冷え込む日本の木材市場を活発化させるためには、木曽ヒノキのような付加価値の高い木材を生産することが大切です。
付加価値を高めブランド化に成功すれば、住宅を建築する際に海外産より選ばれる可能性は高くなります。
また海外にも付加価値の高い木材をアピールすれば、販路を世界中の木材市場に拡げていくことができます。
世界中の木材市場に長野県の木材が広がっていけば、冷え込んだ市場も盛り上げることができるでしょう。
こうして長野県の木材を日本中や世界中にアピールするには、行政の力がポイントになります。
ですから長野県の知事である阿部守一氏が木材市場の運営を始めたら、行政の力を駆使して地元産の木材を強力にアピールできるでしょう。
木材市場を活性化させていくためには、何よりも運営者のやる気と力が大切です。
知事である阿部守一氏なら地元の木材市場を盛り上げることはいとわないでしょうし、長野県のトップである人物が運営者なら様々な力も駆使しやすくなります。