もしも厚生労働省職員が木材市場を運営したら・・・

厚生労働省は、日本の労働行政と医療・福祉行政を担当する非常に大きな行政官庁です。そのため、この省の職員が木材市場を運営すると仮定した場合、期待できる点はこの厚生労働省職員が省内でどのような部署にいて、どんな政策を担当していたかによって変わってくるでしょう。
例えば、労働行政を担当していた厚生労働省職員が木材市場を運営する立場になると、実行される施策としてまず考えられるのが労働環境の整備です。2019年4月から前年に国会で成立した働き方改革関連法の施行がはじまったことで、各事業所では労働環境の整備や従業員の待遇改善、保健機能の強化などが急務となっており、人手不足が常態化している木材市場も例外ではありません。労働者は、自身を良い待遇で迎えてくれる場所を仕事場に選ぶ傾向があり、労働行政に精通していて優秀な厚生労働省職員であれば、有効な対策が考え出され、実行に移されれば何人か木材市場での仕事を希望する者があらわれる可能性があります。もし人手不足が緩和されれば、1人あたりの仕事量が減るほか、特定の人にしわ寄せがくるのを防ぐことができ、従業員が仕事によって心身を害するのを防ぐのにもつなげられます。
一方、医療福祉行政に従事していた厚生労働省職員が運営する場合、労働政策にはあまり精通していないことから労働環境の向上についてはうまくいかない可能性が大きいです。しかし、官僚として働いていた頃の経験を生かし、福利厚生制度の充実がはかられる可能性はあります。木材市場に限らず、事業所に働き手を集めたい場合は単に給与や手当を高く設定するだけでは不十分で、法律で実施が義務付けられておらず、事業所が独自に実施する法定外福利厚生の内容もできるだけ充実させることも重要です。
厚生労働省職員が運営する場合の問題点は、前例踏襲ばかりで新しい取り組みに消極的な運営が行われる可能性があることです。これは、部下に民間企業の出身者やアイデアの考案に積極的な者を登用することで起こりにくくなるでしょう。